どうなる日本の水稲農業そして世界へ
新年おめでとうございます。
旧年中は格別のお引立てを賜り厚く御礼申し上げます。
本年は農業においても、弊社においても、『変化』の年になります由、例年以上に気を引き締め邁進していく所存です。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、広報担当のフジタハルキです。皆様、お正月はいかがお過ごしでしたでしょうか？
稲作を中心に農業を営まれている方々は、そろそろ平成30年度の栽培計画を立てているところかと思います。
そういった計画を立てるのってワクワクしませんか？
僕は基本的に生産者さんのお手伝いをしていく立場ですが、来年はこんなことを考えている、とか○○を導入してみようと思う、とか
栽培面積が増えるんだよ、とか、そういったお話を聞くと、純粋に応援したいって気持ちが湧いてきます。
こちら会津地方では、冬の間は積雪で農産物の栽培はちょっと難しい面もあるんですが、
逆に冬の間にゆっくりと考えることができるので、そういう点ではいいのかもしれません。
春までの準備期間ですね！
さて、生産者さんの準備期間ということで、弊社でも色々と来年度の取組について準備しているところです。
全体的な農業業界の情勢についても触れながら弊社の取組を紹介していきたいと思います。
目次
日本の水稲農業の動向について
国による減反政策の廃止
平成30年度から国が主導していた減反政策が廃止になることが決まっています。これによって、自由に水稲の作付をしてよい、ということになるかと思っていた、思っている方もまだまだいらっしゃるのではないでしょうか。
では、現在減反政策によって、どのくらいの面積が主食用米に回っているかご存知でしょうか？
おそらく県または市町村によっても異なってくるでしょうが、全体の概ね４０%の田んぼには主食用米を作付するな、と国が言っています。
それぞれの県で達成・未達成はありますが、大体の県ではこの減反を達成しています。
では、この減反がなくなるとどうなるでしょう。
これまで主食用とは別の用途で作付していた田んぼや休耕地など、主食用に回らなかった米が主食用として市場に流れ出る可能性がでてきます。
すると、間違いなく需要と供給のバランスが崩れ、供給過剰になりますよね。そうなれば、市場価格が値崩れすること間違いなしです。
水稲栽培のみで生活している生産者からすれば、生活が脅かされるということになりかねません。
国では減反を主導しないけど、各県や各市町村で調整が必要でしょう。ということで、
減反、という言葉はなくなりますが、”生産調整”は各自行ってください、各県・各市町村ごとで通達がきています。
自由に作れるようになると思ったら、価格が下がるから生産調整は継続。
実質、生産調整をしなければいけないのは変わらないんですね。減反制度がなくなろうが、続こうが。
変わるところは一つ。
国からの補助金が一つ消えます。
減反をすることによって、農業者戸別所得補償という補助金が生産者さんには国から支給されていました。
これがなくなります。
つまり、平成３０年度から実質変わるのは、国がお金を出せなくなった、ということです。
どうする日本の田んぼ
今まで通り生産調整をしていけばいいんでしょうけれど、現在、米の消費量は年間８万トン近く減少しているといわれています。
年間８万トンってすさまじい量ですよね。日本人はこれだけお米を食べなくなっているんです。
でも、これってあくまでも日本に限った話で、世界的に見てみると人口増加による食糧不足が問題になってきています。
日本では米が余っている。世界的には足りなくなってきている。
じゃ、目を世界に向けていった方が間違いなく良いですよね。
ただし、これも問題があって、価格の問題と食文化の問題、福島県に限って言えば、輸出関係の制限がある、ということも問題の一つでしょう。
現在、福島県の米を輸入停止しているところは、中国・韓国・アメリカが主です。
先日はＥＵが福島県周辺の農産物の輸入規制を緩和するというニュースが流れていましたが、
規制がなくなるのも時間の問題でしょう。
というわけで、日本国内の限りある需要を奪い合うよりは、国外に目を向けて新たな需要を確保する必要がありそうですね。
さらに特色のある米の栽培やコスト削減に向けてよりいっそう取り組んでいかなければいけなくなりました。
ハイテク農業について
農業用ドローンが活躍する場
水稲栽培において、農業用ドローンがどんどん出てきています。
弊社でも福島県内では先駆けて導入し、農薬や肥料散布の受託作業を行っており、昨年はおかげさまで約100haの田んぼで作業を行いました。
現在のところ、実質的に活躍ができる場は農薬や肥料の散布になりますが、
葉色を測定しながら、可変的に肥料を散布できるようなシステムができれば、より活躍できる機会が増えるでしょう。
現在でも、葉色を上空から測定→上空から肥料散布、ということも試験的に行われているようですが、これを１度にできるようにならないと実用的ではない、と思っています。
しかしドローン業界の発展は非常に早く、どんどん新しい技術が出てきているので、これが実現できるのも２~３年のうちでしょう。
弊社では、来年度ドローン事業として、さらに力を入れていく予定なので、業界全体が発展していくことを非常に期待しています。
世界的なハイテク農業
実はあまり知らなかったのですが、日本の肥料業界って世界的にみればあまり進んでいるとは言えないんだそうですね。
では、どこの肥料業界の研究・開発が進んでいるかというと、僕が目を付けたのは『イスラエル』なんです。
一般的に紛争や石油のイメージが強いイスラエルですが、水の少ない地域でどうやったら効率的に肥料を効かせられるか、
どうやったら少ない水で栽培できるかを徹底的に考えて研究開発を進めていったのが、このイスラエルです。
肥料の効率が非常に良いドリップファーティゲーションが盛んなのもイスラエルです。
最低限の水と最低限の肥料を利用して作物を栽培しているので、非常に効率が良い。
国の規模でみたら日本の方が大きいのに、食糧自給率や農産物輸出額は日本を超えています。
個人的に注目度が高いのはドローン農業と点滴灌漑農業ですね。
はやく日本で普及しないかなぁ、と思っているんですが、よくよく考えてみれば、日本は水が豊富なので、あまりはやらないんですかね？
でも、間違いなくコストダウンには必要な技術だと思います。ちなみに下の写真はニュートリバントプラスライスというイスラエルの液肥。
イスラエルの肥料『ニュートリバントプラスライス』
色々と言っておりますが、コストダウンするためにはまず土壌分析ですね。これをしなければはじまりません。
いずれにせよ、農業技術や販売戦略どちらに関しても、日本だけでなく世界をみて行動しなければいけない時代です。
春がきたらこういったことも忘れて、ついつい現場の方に目が行ってしまうんですよね。
今年、弊社ではドローン農業と質の高い米生産&精米、特色ある米に重点を置いて、取り組んでいこうと思っています。
何卒よろしくお願いいたします。
それでは、今回はこの辺で。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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